苫小牧市議会総合開発特別委員会（竹田秀泰委員長）は１８日に開かれ、市の国際リゾート構想に関連した植苗地区の環境影響調査結果をめぐり、市と委員が論戦した。

　市はカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の候補地を含む調査対象地域について、必要な対策を講じることで「少なくとも１００ヘクタール程度の事業用地を確保できる」と報告。一方で委員からは、新型コロナウイルスの影響を踏まえてＩＲ誘致見直しを迫る意見が相次いだが、岩倉博文市長はコロナ後の都市戦略を見据えて「（ＩＲ議論の）凍結は０％」と返す場面もあった。

　ＩＲ誘致の土台となる植苗地区をめぐっては、環境に対する影響を心配する市民の声に加え、鈴木直道知事が開発に伴う猛禽（もうきん）類への影響を理由に国への誘致申請を見送った経緯がある。

　市は今回の結果を「自然と共生した魅力あるＩＲを実現することができる可能性がある」と評価。道に報告した上で「北海道がどう（ＩＲ誘致に）取り組むのか見極め、引き続き協議を進めたい」と述べた。

　特別委では、事業化に向けてさらなる現地調査が必要との指摘もあったが、市は「道と協議を進める中で必要な調査が分かってくる」と現時点での明言を避けた。コロナ禍で世界情勢が大きく変わり、昨年１０月のＩＲ誘致推進決議に賛成した市議の中からもＩＲにこだわる市の姿勢を疑問視。ＩＲ誘致凍結や国際リゾート構想のもう一つの柱である国内民間事業者による計画実現を目指すよう求めた。

　岩倉市長は「こういう時だからこそ、いろんな議論をするべき。アフターコロナは重要な課題になる」と強調。コロナ終息後の都市戦略において、新千歳空港周辺の観光振興に係る議論は必要とし、ＩＲ誘致活動も凍結しない意向を示した。