自民党の堀井学衆院議員（道９区選出）は１９日、国政報告で苫小牧民報社を訪れた。１７日に閉会した国会に「国民生活に直結した法律は成立できた」と強調しつつ、新型コロナウイルス感染症対策で「第２波に備えた議論をしっかりしたい」と意欲。党内で期間限定の消費税減税などを議論する考えを示した。

　堀井氏は、国会で成立した約６０兆円の補正予算、予備費１０兆円の積み増しなどを例に「党内で総力を挙げて作り上げた。ドイツの２倍に当たる景気経済対策」などとアピール。一方で「政策のスピード感など指摘された点はおわび申し上げたい」と陳謝した。

　国の緊急事態宣言などを振り返り、「休業要請、自粛要請と言いながら命令みたいな形だった」と回顧。「今後第２波でまた緊急事態宣言が発令された場合、同じように給付金も制度化し、急を要する方々に届ける議論をしっかりしたい」と強調した。