国民民主党の山岡達丸衆院議員（比例代表道ブロック）は２２日、苫小牧民報社を訪れ、成立した国の新型コロナウイルス対策が柱の２次補正予算の予備費を消費税減税の財源に充てる案などを示し、一層の経済対策の必要性を訴えた。

　自身の各事務所に構えたコロナの経営被害無料相談窓口に意見や要望も含め約１１００事業所から問い合わせを受けたとし、「公的支援の情報も十分に届いていない場合がまだある。地域のため、全力を尽くしたい」と当面、窓口を続けると強調。新たなコロナ対策として消費税減税のアイデアを挙げ、「消費税５％分の１年間の税収は約１０兆円。期間限定なら予備費１０兆円で減税は可能。消費刺激の効果は大きいはず」と力説した。

　秋の解散総選挙の観測も出ているが、「コロナ対策を優先させるべきだが、選挙になるなら、現政権のこれまでの対応をしっかり問いたい」と気を引き締めた。