苫小牧市の成長戦略である国際リゾート構想の具体化に向け、特徴を生かした今後のまちづくりを検討する「次世代に向けた産業検討会」の初会合が２３日、ハーバーＦビルで開かれた。この日を皮切りに三つの検討会議を設け、今年度内に国際交流拠点を目指した都市再生プランを策定。来年度以降の事業化につなげる。

　プラン作成に向け、同検討会の他、７月に「まちづくり検討会議」、「エリアコンセプト会議＠東京」を設置。事務局は市、商工会議所、観光協会の３者で担い、策定業務はあずさ監査法人（東京）に委託した。会議に参加する各分野の関係者から意見を集める。

　２３日は苫小牧埠頭や苫小牧港開発、苫小牧港管理組合、苫小牧信用金庫、株式会社苫東、北海道エアポートなどから約３０人が参加。市国際リゾート戦略室の山田学室長は、あいさつで「ポストコロナ、次代の新しいまちづくりを形にしたい。地元産業界における次世代の新産業誘致、誘致のために必要な官民の取り組みについて助言を」と呼び掛けた。

　札幌国際プラザの根子俊彦企画事業部長が、国際会議や展示会などのＭＩＣＥ（マイス）施設をテーマに講演。根子部長は「ＭＩＣＥは一般観光よりも経済効果は大きい」と強調し、苫小牧に対しては「自信を持って観光地として魅力のアピールを」と提言。船舶を利用した宿泊、工場を見る産業観光などを例に「地域ならではの資源、魅力を提案することが新たなビジネスチャンスにつながる」と訴えた。

　非公開で意見交換の場も設けたが、市によるとこの日は参加団体の事業紹介などにとどまった。今後は個別のヒアリングなどを予定している。