北洋銀行は、２０２５年度の道内経済見通しを発表した。物価変動の影響を除いた実質経済成長率は１.１％と予測した。公共投資は、ラピダス（東京）による千歳市での次世代半導体工場建設の工事がいったん落ち着く反動減で２４年度を大きく下回るものの、高水準の賃上げを背景とした底堅い個人消費がけん引。５年連続のプラス成長を見込む。

　従来は設備投資の項目に含んでいたラピダス関連工事について、同社工場を国立研究開発法人が所有しているという実情に合わせ、今回から公共投資に振り替えた。このため２５年度の公共投資は、同社関連工事が落ち着くことを背景にマイナス２３.０％と予測。設備投資は札幌市中心部の大型再開発や脱炭素関連投資、再生可能エネルギー関連投資が好調に推移するとし、２.１％の成長を見込む。

　個人消費は０.５％の成長を予測。消費者物価上昇の影響を受けつつも、高水準の賃上げが続くことで雇用・所得環境が改善し、底堅く推移するとみている。

　住宅投資は、住宅取得コストの高止まりや金利上昇の影響を受けて弱い動きとなるとし、マイナス４.６％と予測した。

　観光客の消費などを含む「財貨・サービスの移輸出入」は８５.８％のプラス成長を見込む。モノやサービスの販売では、来道者が底堅く推移するほか、中国人観光客の回復を受けてインバウンド（訪日客）の増加が続くと分析。ラピダスが高額な機械設備を２４年度中に導入するため、その反動で２５年度の「移輸入」は大幅に減少するとみている。

　調査を受託した北海道二十一世紀総合研究所では、推計の下振れリスクについて「ウクライナ情勢・中東情勢の動向、中国経済の先行き懸念、米国の政権交代による影響、為替の変動など、先行きへの不確実性が高まってきていることに留意が必要」と指摘している。

　また、２４年度の実質経済成長率は０.８％と発表。今年８月予測より０.３ポイント上方修正した。

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　一方、北海道銀行が発表した２５年度の実質経済成長率は０.５％。こちらも５年連続のプラス成長を予測している。