第４回定例道議会は１２日午後に本会議を再開し、道の法定外目的税「宿泊税」の条例修正案を賛成多数で可決した。反発していた後志管内倶知安町に道宿泊税を課税せず、同町が道税分に相当する額を道に納付する形の修正で、難航の末、成立にこぎ着けた。道は２０２６年４月の導入を目指し、札幌市など道内約２０市町村も同時期の導入を検討している。１１月２６日に開会した定例会は１７日間の会期を終え、同日閉会した。

　道宿泊税の修正案を巡っては付託され、１１日に可決した総務委員会の久保秋雄太委員長が報告。これに対し総務委に委員が所属していない共産党の真下紀子氏が、久保秋氏に疑問点を質問。議案で委員長報告に対して、本会議で質疑を行うのは５６年ぶりと異例の展開となった。

　さらに民主・道民連合の池端英昭氏が「熟議がないまま、課題を先送りし極めて問題。いったん条例案を撤回し、再提出すべきだ。不十分な議論のまま、条例が施行されることになる」、共産の丸山晴美氏も「市町村との合意形成がないまま、導入スケジュールありきの条例案提案で、知事の姿勢は強引で拙速」とそれぞれ反対討論を行った。採決では自民党・道民会義、公明党、北海道結志会、維新・大地の４会派の賛成多数で可決した。

　道の宿泊税は「段階的定額制」（宿泊料金により１人１泊１００円、２００円、５００円）を設定。税収額は年間約４５億円を見込む。これに対し１９年から独自の「定率制」（１室当たり一律２％）の宿泊税を導入している倶知安町が、道分の「定額制」と町分の「定率制」が混在すれば、徴収事務を請け負う宿泊事業者の負担が増えることを理由に反発。定例会会期末が迫る１０日朝に、鈴木直道知事と同町の文字一志町長が電話で面談。「倶知安町内は『定率制』を基本とし、道宿泊税による税収に相当する額を道に交付する場合は道宿泊税を課税しない」という内容で合意していた。

　この他、本会議では議案３７件を可決。道職員の給与を平均３.０１％引き上げることなどを盛り込んだ総額１４５億８９００万円の２０２４年度一般会計補正予算案も原案通り可決した。これにより今年度の一般会計の総額は、３兆８２０億２５００万円となった。

　ＪＲ北海道の路線見直し問題を集中的に審議するため、１７年１２月に設置した地方路線問題調査特別委員会を今定例会で廃止することについて、喜多龍一委員長が報告。これに対し民主・道民連合の畠山みのり氏が「黄色線区（赤字８区間）の抜本的な改善策が求められている今、唐突に特別委員会を閉じることは、沿線自治体や国から北海道および道議会は黄色線区存続の議論を放棄したと受け止められかねない」と反対討論を展開。採決の結果、民主を除く賛成多数で廃止を決定した。今後、道議会でのＪＲ問題の議論は「新幹線・総合交通体系調査特別委員会」に集約される。

　この他、台湾の国連気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）への参加を積極的に支援するよう求める▽ヒグマ捕獲体制の強化を求める▽国立・公立・公的医療機関の機能強化を求める▽私立専修学校等における専門職業人材の育成機能の強化等を求める―の４件の意見書案も原案通り可決した。