金澤俊苫小牧市長には人口減少対策をはじめ、さまざまな難題が待ち受ける。中でもＪＲ苫小牧駅前の再開発は、岩倉博文前市長時代から積み残された大きな課題だ。今年６月に岩倉前市長は旧商業施設「苫小牧駅前プラザエガオ」の土地の一部を所有する大東開発（若草町）と再開発を協力して進めることで合意し、１０年続いた「エガオ問題」に一定の道筋を示したが、とんとん拍子に進む話ではない。

　市は２０２６年度に旧商業施設やバスターミナルを解体する方針だが、解体費だけで２５億円かかる見通し。昨今の物価高情勢を踏まえると、市が掲げる「苫小牧駅周辺ビジョンに基づく基本構想」の実現まで、費用がかさむことも想定され、先行きは不透明だ。１０月の衆院選で道９区（胆振・日高管内）から与党の議席がなくなった今、「国からの予算配分も厳しくなるのでは」と不安視する声もある。

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　財源の問題は、駅前再開発だけにとどまらない。２６年３月オープン予定の複合施設「苫小牧市民文化ホール」（旭町）は１０月末現在、工事の進捗（しんちょく）率は２７・４％で「おおむね計画通り」だが、事業費は当初の１６４億４８００万円から、現時点で１７５億６７００万円まで膨れ上がった。担当者は今後の価格変動も懸念しつつ、「これから計画を立てていく施設は大変だ」とこぼす。

　市総合体育館（末広町）や科学センター（旭町）など、市内には老朽化が著しい公共施設も多い。ハード整備を伴う大型事業は、巨額な投資が必要で暗雲が立ち込める。実際に移転改築を目指していた同体育館は、概算事業費は当初６０億円だったが、物価高騰により１・５倍の９０億円に増加。今年度は改修を含めた調査を行っているが、２８年度までに計画していた建て替えは極めて難しい。

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　金澤市長が掲げた公約「七つのビジョン」で、課題解決のカギになるのが「経済発展最大化」「市民総活躍」のまちづくりだ。市の住民基本台帳に基づく人口統計は今年、１１月までの社会動態は転入者が転出者を２３７人上回っており、３年ぶりに「社会増」となる可能性が高まっている。この流れをいかに継続できるかが、人口減少対策の突破口になる。

　金澤市長は「マッチングがうまくできず、民間の力を引き出せていないものがいっぱいあると思う。アイデア、提案力が自治体には求められている」と指摘する。自ら積極的にトップセールスする考えで、「可能性のある企業を誘致し、それが自然増にもつながる」と期待する。

　企業を呼び込み、経済を活性化させることで、財源を確保し、第一に掲げる子育て支援をより手厚く、さらに難題の解決にもつなげる―。ふるさと納税や協定を結ぶ賛同企業、団体からの寄付などにも期待しながら、「市民総活躍、官民連携を強化していきたい」と意気込む。

　１０日に初登庁し、「人口２０万人」を目標に掲げ、始動した金澤市政。岩倉前市政の継承だけではなく、新たな「金澤カラー」を施策に反映していけるか、手腕が注目される。