地域の経済や雇用を支える中小企業だが、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は少なくない。日本政策金融公庫の２０２３年の調査では、６０歳以上の代表者のうち６０％超が将来的な廃業を予定していた。帝国データバンク札幌支店では、２４年の北海道の後継者不在率動向調査を実施。不在率は６５.７％と前年から０.８ポイント低下し調査開始以降最低水準となったものの、改善ペースは鈍化傾向にある。

　代表者年代別の後継者不在率は、「３０代」が９０.３％で最も高い。以下、「４０代」が８８.３％、「３０代未満」が８６.７％、「５０代」が７７.５％の順。「８０代以上」は３８.７％で最も低かった。

　都道県別では、北海道の不在率６５.７％は、秋田県の７２.３％、鳥取県の７０.６％、島根県の６６.５％に次いで全国で４番目に高かった。最も低いのは三重県の３４.１％だった。

　道内の業種別の不在率では、建設業が６９.５％で最も高い。これに小売業（６７.７％）、サービス業（６７.４％）が続いた。最も低いのは製造業（６０.６％）となった。

　２０年以降の過去５年間で代表者交代が行われた企業の前代表者との関係性（就任経緯別）も調査。２４年（速報値）の事業承継は血縁関係によらない役員・社員を登用した「内部昇格」が前年比３.２ポイント減の３３.５％。一方、「同族承継」は前年比２.５ポイント増の３７.８％となり、再びトップとなった。この他、買収や出向を中心とした「Ｍ＆Ａほか」が１８.７％で、社外の第三者を代表として迎える「外部招聘（しょうへい）」が７.６％だった。

　依然として身内の登用など親族間承継が多く見られるが、一方で社内外の第三者へと経営権を移譲する「脱ファミリー化」の動きも強まっている。

　後継者候補の属性割合では、「子ども」４１.０％と、「非同族」４０.４％が拮抗（きっこう）している。

　調査は同社のデータベースを基に道内１万１０２０社の後継者の決定状況と事業承継について分析した。