北海道労働局は、昨年11月の道内雇用失業情勢を発表した。求職者1人当たりの求人数を示す有効求人倍率は0・99倍となり、20カ月連続で前年を下回った。
11月の新規求人数は前年同月比7・3%減の2万5764人となり、21カ月連続で前年を下回った。
主要産業別では、運輸業・郵便業が前年同月比13・6%増と4カ月ぶりに前年を上回った。一方、建設業、製造業、情報通信業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、サービス業(他に分類されないもの)の7産業は減少した。
11月の新規求職申込件数は前年同月比4・0%減の1万3537人となり、4カ月連続で減少。月間有効求職者数も2・8%減の8万57人となり、4カ月連続で減少した。
同労働局では、11月の基調判断として「道内の雇用情勢は持ち直しの動きに弱さがみられる。引き続き、物価上昇等が雇用に与える影響に留意する必要がある」と指摘している。
















