苫小牧市選挙管理委員会は、昨年執行された衆院選（１０月２７日投開票）と市長選（１２月８日投開票）の投票率を投票区別にまとめた。衆院選は４０カ所全ての投票区で、前回（２０２１年１０月）を下回る結果に。衆院選の最高は第１４区（緑小学校）の５６・３６％、市長選の最高は第２３区（豊川小学校）の４８・７４％だった。

　市内の衆院選投票率は前回比５・３８ポイント減の４９・４８％で、小選挙区に移行した１９９６年以降の最低を更新した。投票区別では、多い順に第１４区以下、第２３区が５５・８９％、第１９区（明野中学校）が５３・８８％。最低は第２１区（糸井小学校）の４３・１７％だった。

　投票率が低迷した理由について、若者の選挙離れが背景にある他、自民党派閥の裏金問題をはじめ市民が抱く政治不信や、道９区（胆振、日高管内）では同党候補者擁立の遅れなどを踏まえ、市選管は「政治に関心が寄せられなかった」と分析する。

　市長選は３８・７０％で、前回（２２年６月）と比べて４・７１ポイント増えたが、過去２番目の低さで４割を下回った。投票区別では５０％以上の投票区はなく、４０％台も１５投票区にとどまった。最低の第３５区（沼ノ端コミュニティセンター）は２９・７８％で、３割にも満たなかった。

　前田正実事務局長は「全国的なモデルと同様、本市も若年層の投票率が低い傾向にある」と指摘。特に衆院選は、年齢別では２０～２４歳が２３・８２％で最低となり、低い順に２５～２９歳（３０・６０％）、３０～３４歳（３５・９３％）と続いた。

　市選管としては今後、前年度に力を入れた出前講座をさらに充実させ、若年層の意識醸成を図る考え。これまで展開している高校以外にも、中学校から開催の要請が来ているといい、「地道な啓発活動をコツコツ積み重ねていきたい」と話す。