苫小牧市は１４日、地域住民と外国人が日常的に共生する社会の実現を目指す「多文化共生指針」の策定に向けた最終会合を市役所で開いた。２０２５年度から３カ年の方針や、具体的な取り組みを記した同指針の素案を固めた。３月の市議会定例会で提出し、今年度末に完成させる計画だ。市によると、同指針の策定は道内自治体で初となる。

　同指針は、２３年度に定めた「多文化共生ビジョン」に基づき、「あなたと創る　あなたとかがやく～苫小牧市は世界とつながる多文化共生のまち」を目指す姿とした。

　その上で▽住み続けたい地域づくり（ともに暮らす）▽主体性を持ち、活躍できる人材育成（ともに育む）―など、「暮らす」「育む」「働く」「輝く」の四つの視点で目標を設定した。

　さらに「地域における多文化包摂力の向上」「生活基盤を支える取り組みの強化」「習熟度に応じた相互交流の促進」「持続的な推進体制の確立」などの１２の基本方針を掲げた。

　１４日の最終会合では、委員から「日本で働きたいという外国人は増えている」との声があった一方で、特定技能制度などのハードルの高さを指摘する声も。「自治体の支援、事業者で事例を共有する機会も必要だ」との意見も上がった。

　都市再生アドバイザーとして加わる一般財団法人ダイバーシティ研究所の田村太郎代表理事は「指針を示すだけではなく、（外国人の）在籍状況といった数字的なデータ、手引きやヒント集など事例も示した方がいい」と助言を送った。

　また、昨年１１～１２月に行ったパブリックコメント（意見公募）で、「共生が成功しているまちを参考に災害時にも適応させる」「外国人と老弱男女（市民）とのコミュニケーション」「雇用の充実」など意見４件が寄せられた結果を報告。いずれも指針に盛り込まなかったが、今後の取り組みの参考にすることとした。