北洋銀行は、２０２４年１０～１２月期の道内企業の経営動向調査結果を発表した。全産業の売り上げＤＩ（「増加した」企業の割合から「減少した」企業の割合を引いた数値）は前期（２４年７～９月期）から１ポイント低下のプラス９、利益ＤＩも１ポイント低下のプラス３だった。売り上げＤＩ、利益ＤＩとも２期連続でプラス圏を維持した。

　このうち製造業の売り上げＤＩは前期から６ポイント改善してプラス・マイナス０と、５期ぶりにマイナス圏を脱出。利益ＤＩはマイナス３ながら、前期から６ポイント上昇して持ち直しの動きが続いている。

　非製造業の売り上げＤＩは４ポイント低下してプラス１２と３期連続プラス圏。利益ＤＩは４ポイント悪化してプラス５となり、２期連続でプラス圏を維持した。

　売り上げＤＩの業種別では８業種中、鉄鋼・金属製品・機械と運輸業の２業種で改善。木材・木製品、建設業、卸売業、小売業、ホテル・旅館業の５業種で悪化。食料品は横ばいだった。

　利益ＤＩの業種別では、鉄鋼・金属製品・機械、小売業、ホテル・旅館業の３業種で改善。食料品、木材・木製品、建設業、卸売業、運輸業の５業種で悪化した。

　全産業の２５年１～３月期の見通しでは、売り上げＤＩは７ポイント低下してプラス２となるが、３期連続でプラス圏を維持。利益ＤＩは７ポイント悪化してマイナス４と、３期ぶりにマイナス圏に転じる見通し。

　当面する問題点（複数回答）では、「人手不足」が６４％で最多。これに「原材料価格上昇」が６３％、「諸経費の増加」が５０％、「人件費増加」が４７％で続いた。

　企業からは「コロナ禍以降、友人や家族との外食、職場や自治会の宴会が激減。推進策を模索中だが、難しさを痛感している」（観光ホテル・道央）、「住宅需要の低下により業界全体の衰退が加速している」（住宅建築業・道央）、「札幌圏での大型工事を控える中、運転資金の確保もさることながら、人繰りの確保が課題」（総合建設業・道東）などの声が上がっている。

　調査は北海道二十一世紀総合研究所に委託した。昨年１１月中旬～１２月中旬に道内企業７００社を対象に実施。３８９社から回答を得た。回答率５５.６％。