北海道電力の藤井裕社長は２５日、札幌市内の本社ビルで記者会見し、泊原子力発電所（後志管内泊村）の１～３号機の運転期間を原則の４０年から６０年に延長する方向で検討を進める方針を明らかにした。「原子力は低炭素社会の実現と、安価な電気の安定供給の両立を果たすには必要不可欠」と述べ、再稼働を早期に実現する考えも強調した。

　１０年後を見据えた「ほくでんグループ経営ビジョン２０３０」の中では泊発電所の全３基の再稼働を盛り込んでいるが、可否を判断する原子力規制委員会による審査が長引いている。１号機は１９８９年６月、２号機は９１年４月、３号機は２００９年１２月に運転開始しており、１号機は２９年、２号機は３１年、３号機は４９年に本来の運転期限を迎える。ただ、東京電力の福島第１原発の事故を機に原発の安全性が問題となり、泊原発は１２年５月５日に３号機の運転が定期検査で停止したのを最後に全３基とも停止状態となっている。

　６０年への期限延長は原子力規制委の審査が必要になり、藤井社長は「原子力の持つ有効性は、今後のエネルギー施策には大切。経済性を含めて、今後の審査状況をにらみながら４０年を超える運転延長を視野に入れて検討していく」と延長認可への意欲を示した。

　また、藤井社長は、原子力発電所をめぐる関西電力の金品受領問題を受け、お中元、お歳暮は受け取らないことを社内規定の中に明記したことも説明。茶菓子類は一般的な儀礼の範囲だとして、受け取ることを認めている。

　同日は株主総会と取締役会も開かれ、取締役１２人の選任などの会社提案を可決し、原子力発電事業からの撤退を含む９議案が否決となった。