安平町役場の職員でつくる自治労町職員組合（鈴木慎二執行委員長）は、新型コロナウイルス禍で停滞する地元経済の一助になればと、町内で利用できる「安平町商品券」３０００円分を組合員に配布した。

　町は売り上げが減少した飲食店や宿泊業、医療・福祉施設への支援を行っているが、組合執行部としても支援策を模索。組合費から財源を捻出して組合員８２人に対し、町商工会に加盟する飲食店や菓子製造業、燃料店、理美容室や整備工場などのサービス業といった約８０店舗で利用できる商品券を配ることにした。

　鈴木委員長（４４）は「町全体がダメージを受けている中で、組合としても何かしなければと思った。幅広く使えるので、少しでも地域経済の支援になれば」と話している。