経済的に困窮した人の家賃相当額を補助する苫小牧市の住居確保給付金制度の利用が急増している。近年の給付実績は年間３～９件だったが、今年度は３０日現在で４０件を超えた。新型コロナウイルスの影響を踏まえ、国がコロナ対策で給付要件を緩和したことも背景にある。関連事業費が大幅に増額されており、関係機関と連携しながら、制度周知に力を注ぐ。

　同給付金は国の生活困窮者自立支援法に基づき、２０１５年度に制度化。従来は失業や廃業で住まいを失う恐れのある人を対象にしていたが、国は給付を受けやすいよう４月末までに段階的に要件を緩和した。年齢要件の６５歳未満を無くし、勤務先の休業などで大幅に収入が減った人も対象に加えた。

　これまでと同様、生活保護受給世帯や持ち家世帯は対象外だが、公営住宅の入居者も条件を満たせば支給を受けられる。苫小牧市では現在、世帯人数に応じて最大３万～３万９０００円を原則３カ月間、最長９カ月間、給付。事業費は国が４分の３、市町村が４分の１を負担する。

　給付実績は１５年度９件、１６年度３件、１７年度６件、１８年度４件、１９年度９件となっている。

　市総合福祉課によると、今年度は４月１日から今月３０日正午までに１８５件の申請の相談が寄せられており、４４件の給付が決定。すでに前年度の給付実績の４・８倍に上っている。国の緊急事態宣言に伴う休業要請が本格化した５月以降、飲食店関係者を中心に申請が増えていったという。

　市の関連予算は当初９２万円だったが、６月の市議会定例会で２５００万円に増額する補正予算が成立。新たに２４０世帯分の利用を見込んで、各世帯が３カ月分の給付を受けられるようにした。

　申請に当たっては、各世帯の収入や金融資産も審査対象。基本的には公的な給付金も収入と見なされるが、コロナ関連の支援金などは加味されない。市の担当者は「経済的に厳しい人はまず、相談に来てほしい。他の支援につなげられる可能性もある」（総合福祉課）と呼び掛けている。

　問い合わせは総合福祉課　電話０１４４（３２）６１８９。