札幌国税局は１日、相続税や贈与税の算定基準となる２０２０年分の道内３０税務署管内の路線価（１月１日時点）を公表した。標準宅地の評価基準額の全道平均は前年比３・７％、全国平均は１・６％それぞれ上昇し、共に５年連続の上昇となった。苫小牧税務署管内の最高路線価は苫小牧市表町５の駅前中央通りで、１平方メートル当たり４万１０００円、前年から４・７％下落した。

　道内で最高路線価が前年を上回ったのは札幌中、札幌北、札幌南、札幌西、札幌東、函館、小樽、旭川中、倶知安の９税務署。下落したのは苫小牧、帯広、網走、稚内、八雲、江差、浦河、深川、余市、十勝池田の１０税務署。

　最高路線価が最も高かったのは、札幌中税務署管内にある札幌市中央区北５西３のステラプレイスに面した道道札幌停車場線通りで、１平方メートル当たり５７２万円。前年比１７・２％の上昇で９年連続のアップ。１５年連続で首位を保っている。

　最も低かったのは深川税務署管内にある深川市４条８の本町通りで１平方メートル当たり１万２０００円。下落率が７・７％で全国ワースト記録、２６年連続の落ち込みとなった。

　最高路線価の変動率が最も上昇したのは倶知安税務署管内の倶知安町山田（後志管内）の道道ニセコ高原比羅夫線通り。全国でも６年連続トップとなる５０％の上昇率で、１平方メートル当たり７２万円となった。

　現在、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から住宅の取引が極めて少ないほか、各地のインバウンド（訪日外国人旅行者）需要もない状態だが、今回の路線価にそれらは反映されていない。北海道不動産鑑定士協会の齋藤武也副会長は「今後、路線価がどうなるか今は分からないが、コロナの影響による雇用や所得の状態も注視しなければならない」とし、「（新型コロナの）路線価への影響に関する完全な事例が出るまでは１～２年かかる」との見通しを述べた。

　路線価は、国税庁のホームページで閲覧できる。