帝国データバンク札幌支店は、２０２０年上半期（１～６月）の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同期に比べ３年連続減少し、１０・７％（１３件）減の１０８件にとどまった。一方、負債総額は４年ぶりに前年同期比で増加に転じ、４％（６億１００万円）増の１５７億１８００万円となった。また、法的整理による新型コロナウイルス関連の倒産（負債１０００万円以上）は１９件発生した。

　業種別では、「小売」が２６件で最多。以下、「サービス」（２４件）、「卸売」（１８件）、「建設」（１５件）の順。負債総額では、老人福祉事業者や病院、観光ホテルなどの倒産を背景に「サービス」が４８億１２００万円で最も大きくなっている。

　主因別では、「販売不振」（７２件）が全体の６６・７％を占めた。また、後継者難による倒産も１２件発生した。

　地域（振興局）別では、石狩が４６件で最多。これに十勝（１０件）、釧路（９件）、上川（８件）と続いた。胆振と日高では各４件発生した。

　コロナ関連の法的整理による倒産は２月が１件、３月が１件、４月が９件、５月が２件、６月が６件の計１９件発生。この他、事業停止も３件あり、影響が広がっている。

　同支店では「ほぼ全ての業界に新型コロナウイルスの影響が及ぶ中、今後も幅広い業界で倒産が発生する可能性がある」と分析。一方で実質無利子・無担保融資などの資金繰り支援策により、「倒産は抑制される面もある」と指摘。ただ、コロナ禍は「長期戦が予想され、廃業や破産など事業継続を断念する企業が出てくることも想定される」と懸念している。