帝国データバンク札幌支店は、事業継続計画（ＢＣＰ）に対する道内企業の意識調査結果を発表した。新型コロナウイルスの影響で、事業継続が困難となる想定リスクに「感染症」を挙げる企業が急増。ＢＣＰの「策定意向あり」とする企業は前年比７・６ポイント増の５０・７％となり、２０１６年の調査開始以降、最も高くなった。

　「策定意向あり」の内訳は、「策定している」が１７・３％、「現在、策定中」が７％、「策定を検討している」が２６・４％だった。

　「策定している」企業の規模別では、大企業（３１・４％）と中小企業（１４・３％）で大きな差が出ている。業界別では、農・林・水産が８１・８％でトップ。これに金融（４４・４％）、小売（２４・２％）、不動産（２２・７％）と続いた。

　「策定意向あり」とした企業の事業継続困難な想定リスク（複数回答）では、地震や風水害などの「自然災害」が前年比４・４ポイント減少したものの７０・２％で最多。２位にはコロナ禍で前年１０位だった「感染症」が、４８・９ポイントの大幅増の６９・５％で入った。

　企業からは「新型コロナの影響を受けて、危機がより明確、具体的に意識できるようになり、より実践的な計画が組めるようになった」（飲食料品・飼料製造）、「不測の事態を想定することで、現状の不備を発見することができた」（建設）などＢＣＰの必要性を再確認した声が多数挙がった。

　事業中断リスクの備え（複数回答）では、「従業員の安否確認手段の整備」（６５・６％）が最多。ＢＣＰ策定の効果（複数回答）では、「従業員のリスクに対する意識が向上した」（５１・６％）がトップだった。

　調査は５月１８～３１日、道内企業１１３０社を対象に実施。５９６社から回答を得た（回答率５２・７％）。