東京商工リサーチの調査で、２０１９年１２月末時点の道内企業の社長の平均年齢は６２・３１歳となり、前年より０・３８歳伸びて０９年の調査開始以降、最高年齢を更新した。

　社長の年代別では、６０代が３３・０４％で最多。以下、７０代（２８・７４％）、５０代（２２・５４％）、４０代（１３・０８％）の順。３０代以下は２・６２％だった。

　一方、社長の年代別の企業業績では、「増収」は３０代以下が６１・９５％で最多。年齢と反比例し「増収」の回答は減少し、７０代以上では４５・６７％にとどまる。さらに７０代以上では、「赤字」や「連続赤字」の割合が全世代で最も多く、社長の高齢化と業績低迷に相関が見られている。

　産業別の社長の平均年齢では、卸売業が６３・１７歳で最も高い。これに小売業（６２・９５歳）、製造業（６２・６７歳）と続く。最も若いのは情報通信業の５７・０８歳だった。

　また、１９年に休廃業・解散した企業の社長の平均年齢は６８・４０歳。「生存企業」の平均年齢（６２・３１歳）に比べ６・０９歳高かった。特に７０代以上が５１・０８％と過半数を占め、代表者の高齢化をきっかけに事業継続を諦めたケースも多いという。

　都道府県別の社長の平均年齢では、北海道は高い順で２７位。最も高いのは５年連続で高知県（６４・２５歳）で、秋田県（６４・１３歳）、岩手県（６３・７０歳）が続く。最も若いのは広島県（６０・９３歳）だった。

　同社では、北海道の社長の平均年齢が上昇を続ける背景について「事業承継や新規開業（新設法人）の低迷がある」と分析している。