道や道議会、道内の経済団体などはこのほど、赤羽嘉一国土交通相に「北海道における持続的な鉄道網の確立に向けて」の提言書を提出した。▽収益構造の安定化▽コスト負担の在り方の見直し―など７本を柱に、ＪＲ北海道に対する支援強化を訴えた。

　提言書は道市長会、道町村会、道経連、道商連など１８団体の連名でまとめ、鈴木直道知事らが上京し、赤羽国交相に手渡した。

　提言書では「北海道新幹線の開業が予定されている２０３０年度を見据え、本道の持続的な鉄道網の確立とＪＲ北海道の経営自立に向けて、所要の法改正も含め、真に実効ある支援策を講じてほしい」と求めた。

　具体的には▽収益構造の安定化▽コスト負担の在り方の見直し▽北海道新幹線の整備促進▽安定的な本州との物流網の構築▽他の交通事業者との連携▽北海道の実情・役割を踏まえた支援スキームの構築▽次世代を見据えた交通インフラの構築―の７本を柱に提言。

　「収益構造の安定化」では、国鉄分割民営化の際に設けられた「経営安定化基金」に言及。「十分な運用益が得られておらず、ＪＲ北の経営に大きな影響を及ぼしている」ことを強調。「これまでの国の支援効果を検証した上で、将来にわたり安定的な収益確保が可能な実効ある支援策を」と要請した。

　「北海道の実情―」では、道内最大の空港へのアクセスを飛躍的に高め、道南・道東からのアクセス改善のため、新千歳空港駅の「スルー化」を要望。「国の観光戦略や道内空港の一括民間委託の効果拡大に大きく貢献する」と訴えた。