千歳市環境審議会（長谷川誠会長）が１３日、千歳市役所で開かれた。全委員１５人が出席し、席上、山口幸太郎市長が２０２１年度から１０年間の市の良好な環境保全と快適な環境の維持、創造の施策の方向性を示す「第３次千歳市環境基本計画」素案の審議を長谷川会長に諮問した。

　環境基本計画は、現行の第２次計画が２１年３月に行動期間満了となるため、新たに策定する。市の最上位計画「市総合計画」を環境面から総合的・計画的に推進する位置付けで、市民、事業者、市の役割を明記し、協働して環境に配慮したまちづくりを進める。

　素案では、市の行政区域全域を「自然公園」「空港・市街地地域」「農業地域」に３区分し、それぞれの特性に沿った環境保全を進める。範囲は「地球温暖化防止」「環境保全」「自然共生」「資源循環」「教育・パートナーショップ」の５分野。それぞれに指標を示している。

　このうち「地球温暖化防止」では、世界規模で低炭素社会への動きが加速する中、市も市民の地球温暖化対策の意識を醸成。「低炭素型の都市や暮らしを確立。効率的なエネルギーの活用、経済や社会が調和するまち」を目指す。実現に向けて「地球温暖化防止の推進」「省エネルギーの推進」「低炭素社会の確立」に取り組む。

　具体的な取り組みでは、指標の「市民の地球温暖化に係る関心度」を６１・２％（１９年度基準値）から６８％に高める。また、「エコドライブ実践率」を４５・７％（１９年度基準値）から７０％に引き上げ、低炭素社会の確立を目指す。第３次計画は中間年に社会情勢の変化を踏まえ、必要に応じて指標を見直す。

　審議会は今後、市が９月中旬から１０月中旬に実施する市民意見の募集結果などを踏まえ、素案内容を検討。１２月下旬に市長に答申する。市は２１年２月に市議会に報告し、第３次計画をまとめる。