海上保安庁などが全国一斉に展開する「海の事故ゼロキャンペーン」が１６日から始まった。苫小牧海上保安署（松居伸明署長）は管内の釣具店やマリンレジャー施設に事故防止のためポスター掲示などの協力を依頼。「夏は行楽などで海を訪れる機会が多い。キャンペーンを通じて海難防止につなげたい」と訴えている。

　キャンペーンは、第１管区海上保安本部（小樽市）など道内２６団体でつくる北海道地区海難防止強調運動推進連絡会議が展開。苫海保は、小型船舶の海難防止に向けた携帯電話をはじめとする連絡手段の確保や、１１８番といった海の緊急電話番号の普及などに力を入れている。

　今月上旬には海上保安官が勇払マリーナを訪れ、ポスター掲示とともに船舶間コミュニケーションやライフジャケット（救命胴衣）の常時着用などを呼び掛けるよう協力要請。同マリーナの齊藤猛支配人は、「いつも声掛けは欠かしていないが、この時期は念入りに利用者へ注意喚起したい」と話した。