移住定住促進に向けてむかわ町が今年度から事業化した、町内で新たにアパートなどの民間賃貸共同住宅を建てる個人や事業者に建設費用の一部を支援する「すまいりー助成金」は、町内外の４事業者から計３２戸の申請があった。町は人口減少の抑制、２０１８年９月に発生した胆振東部地震で更地になった空き地の有効活用として歓迎する。

　同事業は、民間の協力を得て子育て世代など町内住宅の絶対数を確保することで、むかわからの人口流出を防止し、定住の促進、地域活性化につなげる狙い。１棟につき２戸以上の居室があることを条件とし、２ＬＤＫ以上のアパートなどに対して町内事業者の場合１戸当たり１００万円、町外者の場合同条件で５０万円をそれぞれ１棟につき最大８戸まで補助する―と設定している。

　町建設水道課によると、５月末までの受け付けで町内３事業者、町外１事業者が申請。いずれも鵡川地区で各８戸を建設する方向で調整している。

　同町は人口が今年６月末時点で７８０５人となり、この１年だけで１９０人減少しているのに加え、公営住宅を含めて共同住宅などに空きがない状況が続いている。同課は「町内で働いていても、希望する住まいが見つからず町外に住んでいるケースが多い。町外への流出を抑え、入って来る人を迎えることができ、需要と供給のバランスが取れるのでは」と期待している。