低所得世帯に生活費などを貸し付ける国の生活福祉資金貸付制度で、「総合支援資金」の申請が苫小牧市内で急増している。６月下旬から今月７日時点で６１件に上る。新型コロナウイルス流行の影響で３月から特例貸付が実施されており、６月中旬までは利便性の高い「緊急小口資金」に集中していた。しかし、経済活動の停滞などで収入の不安定な状態が長期化。同下旬から申請窓口の苫小牧市社会福祉協議会を訪れる人が増え、社協側も相談対応が可能な職員を増やすなど、態勢を強化している。

　同制度では、一時的な生計維持のために貸与する緊急小口資金（最大２０万円）と、生活再建までの間に必要な費用を貸し付ける「総合支援資金（生活支援費）」（月２０万円以内）について、新型コロナで収入が減った人にも対象を広げる特例措置を講じている。

　厚生労働省によると、６月２０日時点の全国の申請件数は緊急小口資金が４６万５６０件、総合支援資金が１２万２５０９件。受付期限は当初７月末としていたが、コロナ禍を踏まえて９月末に延長。貸付期間を３カ月としていた総合支援資金は１回（３カ月以内）まで延長可能とするなど、要件も段階的に緩和している。

　緊急小口資金は申請から１週間程度で貸し付けを受けられるのが特長。苫社協に寄せられた申請件数は３月から今月７日までの期間で５５１件に上るが、一方の総合支援資金は「貸し出しまでに１カ月ほどかかる」（担当者）ことや、５月下旬から１人１０万円の特別定額給付金の振り込みが始まったこともあり、６月中旬時点の申請はゼロだった。

　その後、収入減などの理由で希望者が徐々に増加。６月下旬から自営業や観光、製造業の非正規雇用者、パートなどからの申請が増えている。

　１０００件を超える相談も寄せられており、窓口が混雑する時は整理券を配布。電話も対応職員を配置するなど態勢を整える。同社協は生活費などに困った場合は緊急小口資金の利用を推奨しているが、「お困りの方は気軽に相談を」と話している。

　問い合わせは市社協　電話０１４４（３２）７１１１。