安平町は２７日に開かれた町議会臨時会で、新型コロナウイルス感染症対策に充てる地方創生臨時交付金を活用した追加事業（別表）を示した。町は感染症対策に係る一連の経費等を計上した２０２０年度一般会計補正予算案など議案４件を提出。原案通り可決された。

　追加の主な事業では、職員の出退勤状況の把握や円滑な業務推進、併せて人同士の接触を低減することで感染リスクの抑制に努めることを目的とした庁内庶務管理手続きの電子システム導入に約１０００万円を盛った。役場総合庁舎（早来）、総合支所（追分）のコロナ対策としてｗｅｂ会議やリモート環境の職員研修、相談業務ができる環境整備に３３５万円を充てた。

　このほか、全町民を対象にタクシーを使用した際に掛かった運賃の半額を補助する期間を当初は９月末までとしていたが、いまだ事態の好転が見通せないことから来年３月末まで延長することを決めた。休校や帰省の自粛、アルバイト収入の減少など厳しい環境にある町外の大学などに就学している学生に対し５０００円相当の特産品を送る生活支援のほか、医療機関や社会福祉施設、児童福祉施設の従事者に１人当たり１万円の慰労金を出して支援する。

　また、コロナ禍収束後の反転攻勢に向けて１１月に台湾で予定されている「日本の観光・物産展」に出展し、現地でのインバウンド（訪日外国人旅行客）トップセールスとして１６９万円を盛り込んだ。

　これにより今年度の一般会計は約４億１２０万円を追加補正し、予算総額は約１０２億６８００万円となった。

　他の議案では、１８年９月に発生した胆振東部地震の被災に伴う生活再建支援を図るための特定公共賃貸住宅条例の一部改正など３件を原案通り可決、報告１件を承認した。

■安平町の主な新型コロナウイルス感染症対策追加事業一覧（２７日成立の一般会計補正予算計上分）

○職員庶務管理手続きの電子システム

　導入１０００万円

○役場庁舎等の安全・安心確保　　　　　　３３５万円

○無線システム普及支援費等補助　　３億２２００万円

○タクシー利用に係る運賃の半額補助

　の延長　　　　　　　　　　　　　　　　　１３０万円

○ふるさとあびら学生応援事業　　　　　　　９８万円

○医療・社会福祉・児童福祉に係る

　従事者への慰労金交付　　　　　　　　　　４１８万円

○公衆浴場を利用した町民の健康支援　　　１７２万円

○台湾インバウンドトップセールス　　　　１６９万円

○地域医療体制確保支援　　　　　　　　　２７０万円

○ＧＩＧＡスクール端末整備　　　　　　１７７０万円

○同スクールＩＣＴ環境整備　　　１２６５万円

○同スクールサポーター配置支援　　３４０万円