苫小牧市教育委員会は今年度、全小中学生約１万３４５０人に学習用タブレット端末を貸与できる環境を整備する。児童生徒が効率よく効果的に学びを進める教育ＩＣＴ（情報通信技術）環境の整備が目的。新型コロナウイルス流行で臨時休校が長期化したことなども踏まえ、自宅学習に活用することも想定。合わせて各校のオンライン教材なども整備する計画だ。

　小中学校における教育ＩＣＴ環境の整備は当初、文部科学省が１人に１台の端末と高速大容量通信ネットワークの構築を目指す「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」を２０２３年度までに達成する方針を掲げていた。しかし、今回のコロナ禍で休校やオンライン授業の普及など学びの機会が急速に変わりつつあるため、今年度中に前倒しすることで方針転換している。

　苫小牧では昨年度、市教委が市内全小中学校の学習用パソコンをタブレット端末に更新。全体で約１４００台が配備されているが、文科省の方針を受け、年度内にすべての児童生徒に貸与できるよう環境整備を進める。

　今回の対応では、新たに約１万２０００台のタブレット端末と関連設備、学校内のネットワーク整備などを進める計画で、予算ベースで総額９億９４００万円を計上している。国の補助事業などを活用し、市の財源負担は約２億円にとどまる見通しだ。

　この中には、学習効果を高めるための「ＡＩ（人工知能）ドリル」の導入も盛り込まれている。子どもの解答内容からＡＩが理解度を判定し、個々に最適な出題をするもので、小学校では５教科、中学校は技術、家庭科など実技教科を含め１１教科に対応させる方針。市教委は「授業用のドリルや問題作成など教員側の負担軽減にもなる」と説明する。

　タブレット端末は学校内での使用を基本とするが、コロナ感染拡大などで臨時休校が長期化するような場合は、パスワードで管理しながら自宅学習用にも活用する方針。市教委が今年５月に行った調査では、市内で小中学生がいる世帯の１２％はインターネットの通信環境がなく、こうした家庭に貸し出すネット接続用の小型通信機器も整備する。

　教育ＩＣＴ環境を整えることでリアルタイムのオンライン授業も可能になるが、端末などを操作する教員や児童生徒の習熟度を高める必要もあり、市教委は「サポート態勢を整えたい」としている。

教育のＩＣＴ（情報通信技術）
　新学習指導要領で「情報活用能力」が言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置付けられたことを踏まえ、文部科学省が小中高の各校で効率よく効果的に学習できるよう、タッチパネルで操作できるタブレット型端末の導入や情報通信ネットワーク、支援員などの整備を進めている。