苫小牧市議会は、会派（無所属議員含む）に交付される政務活動費（政活費）の２０１９年度分収支報告を取りまとめた。交付総額は７７０万円で、実際に使われたのは６０８万８５６１円。執行率は７９・０７％だった。すべての領収書を含めホームページ（ＨＰ）で公開している。

　政活費は地方自治法に基づき、議員報酬とは別に市政に関する調査研究や広報活動などの必要経費の一部として所属会派に交付される。苫小牧市では、市議１人当たり月額２万５０００円。１９年度は改選期で現在の会派構成は５月以降のため、受給総額は１１カ月分で計算した。

　執行率を会派別に見ると、最高は新緑の１００％（受給総額２２０万円）。交付額を上回った分は、市議が自己負担した。会派市民は９７・３％（同５５万円）、公明党議員団は９２・６％（同１３７万円５０００円）、改革フォーラムは８５・４％（同１１０万円）、民主クラブが６７・３％（同１３７万５０００円）、共産党市議団が２６・１％（同８２万５０００円）だった。無所属の触沢高秀氏（同２７万５０００円）は全額使用しなかった。

　執行率が高い会派は広報費を抑え、宿泊を伴う視察や研修の回数が多かった。唯一、ベトナムへの海外視察を昨年１１月に行った新緑は「まちの国際化を見据え、課題や活性化策を探るのが狙い。ベトナムを視察先に選んだのは近年、ベトナム人の居住人口が苫小牧で増えていたため」（板谷良久幹事長）と説明した。

　視察結果については、各会派の市議が執筆した報告書を議会ＨＰの政活費の収支報告と共に公開している。

　広報費も会派によって差が出た。最多支出は、定例会ごとに報告書を作成している改革フォーラムの約３３万円。次いで多かった会派市民は広聴費と合わせ１７万３４８４円だった。共産は１２万１９０１円を充て、会派独自のＨＰを運営している。残り３会派に広報費の支出はなかった。

　その他の政活費の使途としては事務備品や書籍購入、新聞のデータベース閲覧費用などがあった。

　２０年度の政活費については市議会として、新型コロナウイルス流行で増す財政負担の軽減に協力するため２分の１に減額することを決めた。常任委員会や議会運営委員会の行政視察もすべて取りやめ、全市議の７月分の議員報酬を８％減額。一連の取り組みで議会費から総額１１００万円の財源を捻出した。