新型コロナ対策

　白老町議会は７月３１日、定例会７月会議を開き、国の第２次地方創生臨時交付金活用の新型コロナウイルス対策事業費を盛った２０２０年度一般会計補正予算案を可決した。

　補正予算では、３億４７０１万６０００円を追加し、今年度一般会計予算を１２７億１６７１万８０００円とする内容。コロナ対策３１事業費に充てる臨時交付金２億３１９７万１０００円などを盛り込んだ。

　コロナ対策事業では、感染拡大の影響を受けた地元事業者に対し、経営持続のための費用として法人５万円、個人事業者３万円を給付する「中小企業等経営持続化対策事業」を実施。生活支援として、今年４月２８日から来年３月末までに生まれた新生児１人につき１０万円を支給する事業も計画している。また、町の担当部局がインターネットのオンライン（ビデオ通話）で子育てや心の健康相談を町民から受ける体制を整備する。

　定例会ではこのほか、町職員の特殊勤務手当支給条例の一部改正など議案４件を原案通り可決した。