鈴木直道知事は３日、道庁別館に開設される「北海道外国人相談センター」を視察に訪れた。コロナ禍の在住外国人の相談内容を把握するため、センター職員とざっくばらんに意見交換した。

　外国人相談センターは、昨年４月の改正入管法の施行に伴い在住外国人の増加が見込まれることを重視し、道が北海道国際交流・協力総合センター（ＨＩＥＣＣ＝ハイエック）に運営を委託して昨年８月２９日に開設した。センター長以下１５人体制で、道内在住の外国人のさまざまな相談を受けている。

　センターを訪れた知事は「新型コロナウイルス感染拡大の第３波に備え、外国人の方々の声や課題を率直に伺いたい」とあいさつ。ＨＩＥＣＣの越前雅裕専務理事は昨年８月の開設以来、７月末までの相談件数は１１１６件に上り、コロナ関連は２０４件を占めることを説明。内容は解雇や失業、帰国困難、各種助成金など「多岐にわたる」と話した。

　職員からは「在留資格に関する相談が多い」「医療に関して外国人に説明するのが難しい」「私たちも毎日勉強し、最新情報を発信している」「知事の記者会見の内容はすべて外国人に伝えている」などと説明。知事は「国によって支援制度が違う。皆さんの丁寧な説明が、外国人の方々の安心につながる」とエールを送った。