道は４日、「北海道の水資源を未来につなぐ価値共創プロジェクト」の第１弾を後志管内京極町で実施すると発表した。企業版ふるさと納税を活用し、名水「羊蹄ふきだし湧水」で知られる京極町の水資源保全地域での植林などを支援するプロジェクト。道と京極町、寄付した北洋銀行、セコマの４者が道庁で共同記者会見し、概要を説明した。

　道では、外国資本などによる水源地周辺の乱開発を防ぐため、２０１２年に全国に先駆けて「北海道水資源保全条例」（現在１８道府県で制定）を制定。市町村長の提案により「水資源保全地域」（６２市町村の１７９地域）を指定し、民有地を市町村が買い取る公有地化を促進している。

　道は市町村の財政負担の軽減のため、財政支援措置の拡充が必要と判断。今年度、企業版ふるさと納税を活用し、道が寄付を希望する企業と市町村とを結び付けて支援する同プロジェクトを立ち上げた。

　京極町では、国の名水百選に選ばれている「ふきだし公園」周辺の土地を取得。植樹や遊歩道整備を進めている。これに対し、北洋銀行が１００万円、セコマが今年から３年間各１００万円をそれぞれ寄付することになった。

　共同記者会見で、鈴木直道知事はプロジェクトの概要を説明し、「今後も道内外の企業から幅広く協力を求めたい」とあいさつ。京極町の梅田禎氏町長は「京極の名水をしっかり守っていきたい」と決意を。北洋銀行の安田光春頭取は「水は全ての生命の源。当行の経営理念にも合致する」と寄付の趣旨を説明。セコマの丸谷智保会長も「グループの子会社が『京極の名水』を販売している。名水はふるさとの財産だ。それを支援していくことが未来へつながっていく」と意義を語った。