道は４日、新千歳など道内７空港の運営会社・北海道エアポート（ＨＡＰ）と、千歳、苫小牧市など空港所在地の自治体とのテレビ会議「緊急ミーティング」を開いた。全国的に新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、感染防止対策の一層の強化を図りながら、落ち込む航空需要の回復に向け一丸となって取り組むことを確認した。

　鈴木直道知事、ＨＡＰの蒲生猛社長のほか、山口幸太郎千歳市長、岩倉博文苫小牧市長など１０市町の首長らが参加。冒頭の鈴木知事のあいさつ以外は非公開で行われた。

　知事は「東京のみならず全国的に過去最多となる感染確認が相次ぎ、再拡大している」と強調。夏休み、お盆を前に、道も８月から９月までの２カ月間を「新北海道スタイル集中対策期間」に設定したことを説明。「北海道エアポートと旅行者を受け入れる最前線となる空港所在自治体と、感染拡大防止対策を改めて徹底することを共有したい」と述べた。また、コロナ禍で航空需要が大幅に落ち込んでいることも指摘し、需要回復に向けた支援も呼び掛けた。

　この後、ＨＡＰが空港運営の現況と今後の取り組みを報告。道が感染拡大防止の強化策のほか、７月１日から開始した道民の道内旅行を最大１万円助成する「どうみん割」事業やＨＡＰと連携して取り組む「複数空港利用促進キャンペーン事業」などを説明した。

　テレビ会議終了後、道の担当者が記者団の取材に対応。蒲生社長からは「コロナが収束した後は、北海道へ大勢の人たちに来ていただけるよう取り組んでいきたい」との説明があったという。各自治体からは「各地域と北海道エアポートが力を合わせ、路線の増便などに取り組んでいきたい」との姿勢も示された。