総務省は、２０２０年度普通交付税の地方公共団体への交付額を決定した。胆振管内（１１市町）の総額は１９年度比０・７％減の４１４億１２３０万円だった。東胆振では苫小牧市が９％減の６３億６２３万円となり、減少率は道内で最大だった。

　市税収入が堅調な同市は、消費税の引き上げで地方消費税交付金が増加。自治体間の財源不均衡を調整する普通交付税の性格上、大きく落ち込んだ。同じ理由で、軽種馬業が好調だった安平町も１・１％減の２０億９００３万円となった。

　一方、厚真町は１３・３％増の１７億３３９４万円と道内最大の増加率。認定こども園建設に伴う過疎対策事業債償還が始まったことが影響した。

　白老町は０・２％増の３２億７２４７万円、むかわ町は２・５％増の３８億６６０９万円。それぞれ地域社会再生事業費創設で配分が増えた。