東京商工リサーチ北海道支社は、７月の道内企業倒産状況を発表した。倒産件数は前年同月比２０％減の１２件、負債総額は７６・６％減の８億３３００万円で件数、負債とも７月としては過去最少だった。一方、新型コロナウイルス関連倒産は２件発生し、計２２件となった。

　地域別では、旭川市が４件で最多。これに札幌市が３件で続き、苫小牧市や函館市などでも１件発生した。

　業種別では、小売業（６件）が最も多く、原因別では「販売不振」（９件）が４分の３を占めた。

　７月の企業倒産に伴う従業員の被害者総数は２８人。今年１月からの累計では６０６人となった。

　コロナ関連倒産は、札幌市の建設業、北見市の小売業の計２件。全国では７月３１日現在で計３７５件発生している。

　コロナ禍で、道内の倒産件数が抑制されていることについて、同支店では「国や自治体による緊急融資や制度融資などの資金繰り支援策、金融機関による実質無利子・無担保融資などが大きい」と分析している。