帝国データバンク札幌支店は、７月の道内企業景気動向調査結果を発表した。コロナ禍で悪化している景気ＤＩ（「良い」と回答した企業の割合から「悪い」とした企業の割合を引いた数値）は前月比１・７ポイント増の３２・３となり、２カ月連続で改善した。業界別では９業界中、７業界で改善。ただ、依然として３０台の低水準で推移している。

　全国平均の景気ＤＩ（２９・１）と比べると、４カ月連続で上回っている。

　企業の規模別の景気ＤＩも、２カ月連続で全ての規模で改善。大企業は前月比２・６ポイント増の３４・２となり、１・５ポイント増の中小企業（３１・９）を２カ月連続で上回った。中小企業のうち小規模企業は、２・１ポイント増の３４・５だった。

　業界別の景気ＤＩは、９業界中、金融、建設、製造、卸売、小売、運輸・倉庫、サービスの７業界で改善。特に小売の改善幅が最も大きく、５・６ポイント増で３０・０になった。ただ、１ポイント増の建設（４０・２）を除き、全て２０～３０台の水準にとどまった。

　一方、農・林・水産（１・５ポイント減の３０・０）と不動産（０・６ポイント減の３４・３）の２業界は悪化した。

　今後の景気ＤＩ見通しでは、「３カ月後」が３５・２（前月調査３５・０）、「６カ月後」が３３・９（同３５・１）、「１年後」が３５・７（同３６・８）。「３カ月後」は前月の見通しを上回ったが、「６カ月後」と「１年後」は下回り、依然として先行きが見通せない状況が続いている。企業からは「まともに事業活動ができない」（その他製造）、「倒産が増えてくるという情報が以前よりも頻繁に聞こえてくる」（飲食料品・飼料製造）など厳しい声が上がっている。