新型コロナウイルス感染症に対する道の一連の対応を検証する有識者会議（座長・石井吉春北大公共政策大学院客員教授）の２回目の会合が６日、札幌市内のホテルで開かれた。「第２波」（４月中旬～５月下旬）への対応をテーマに、約２時間にわたり公開で議論。委員側から医療提供体制の整備、経済への影響などをめぐり、さまざまな評価と提言が相次いだ。

　医療提供体制に関し、道は２月末に９４床だった確保病床数を徐々に拡大。５月中旬には５００床、７月末現在で７００床を確保している。高橋聡委員（札幌医科大教授）は「予想される感染拡大に対して必要な病床数を確保し提示する取り組みは評価する」としながらも、「確保された病床数は、入院可能数と同じにならないという認識も必要だ」と指摘。「軽症者でも感染症以外のもともと持っていた病気への処置や治療が必要な場合もある」ことを理由に挙げ、「この認識を行政も共有していただきたい」と提言した。

　経済への影響に関しては、瀬尾英生委員（道経連専務理事）が「第１波の時から既に幅広い業種に影響が及んでいたが、第２波の際の緊急事態措置で経済的ダメージはさらに大きくなった」と説明。事業者の経営を直撃した休業要請に対応する支援金についても触れ、「措置を発出した４月１７日現在では明言されておらず、４月２０日に打ち出された」と指摘。「事業者の不安の払拭（ふっしょく）や協力を得るためには、支援金の対応をもう少し早くすべきだった」と強調。第１波と第２波の対応の反省を踏まえ、第３波以降に生かすためにも「今後の休業要請に対する支援の仕組みを準備していくことが肝要だ」と提言した。

　この他、地域の感染状況に応じた柔軟な対応についても指摘が相次いだ。「全道一律の対応は疑問。休業要請を行った４月の時点でも、地域の感染状況に応じてきめ細かく対応を変えていれば、北海道全体の経済的なダメージは少しでも軽くできたのはではないか」（瀬尾氏）との意見も出た。

　また、石井座長は感染者情報の内容について言及。道は個人情報保護の観点から居住地は振興局管内を原則とし、年代も本人の同意がなければ公表していない。石井氏は「どこの市町村で感染者が発生したかは、むしろ公共性の高い情報。個人情報の名の下に、開示されないのはどうなのかと思う」と疑問視。さらに他の都府県では「市町村や年代区分については開示しているところもある」と指摘し、「個人情報のため、そうした取り扱いを続けることは根拠に乏しい。この機会に整理をお願いしたい」と改善を求めた。

　有識者会議の３回目の会合は、２４日に鈴木直道知事が出席して開催。９月上旬に「中間的な検証」をまとめる。