苫小牧労働基準監督署は６日、今年１月から７月末までの管内（東胆振１市４町、千歳市）の労働災害発生状況をまとめた。４日以上の休業を伴う労災発生件数（速報値）は前年同期比５７件（２３・９％）増の２９５件だった。一方、昨年３件あった死亡労働災害は１件も発生していない。同署は建設、運送、製造業など全般的に墜落・転落事故が増えているとして、現場パトロールの強化など労災防止に努める考えを示した。

　墜落・転落事故は７月末までに６２件発生し、全体の約２１％を占めた。最も多かった転倒事故７３件（約２５％）に次ぐ。特に、木材木製品製造業の１２件中４件、電気・通信工事などその他の工事業７件中３件、陸上貨物取扱業４件中３件がはしご、積み荷、トラックの荷台などからの墜落・転落という。

　担当者は「足場を踏み外すなど不注意から大きな事故につながりかねない」と指摘。秋以降、降雪前の工事完了を目指して追い込み期に入り、事故が増えやすくなることから「引き続き、気を引き締めて作業に当たってもらうよう注意喚起していく」と話している。