道教育委員会は８日、文部科学省が実施した２０２０年度（４月１日現在）の道内公立学校施設の耐震改修状況調査結果を公表した。道内小中学校の校舎は４７２２棟のうち、震度６強の地震にも対応できているのは４５９３棟で、耐震化率は９７・３％。前年度に比べ１・１ポイント上昇したが、全国平均（９９・４％）に比べ２・１ポイント下回り、都道府県別では全国４４位にとどまっている。

　公立高校の耐震化率は９８％（前年度比０・４ポイント増）で、都道県別では４２位。幼稚園は８４・９％（同０・６ポイント増）で全国４６位。特別支援学校は１００％だった。

　市町村別の小中学校の耐震化率は１７９市町村中、２５市町村で１００％に届いていない。

　胆振東部では、苫小牧市が耐震性のない校舎が４校、６棟残され９６・４％。白老町は１校、１棟残され９４・７％。安平、むかわ、厚真の３町は１００％だった。日高管内の７町も１００％。石狩南部の千歳、恵庭。北広島市も１００％。大都市・札幌は１７校、２３棟が残され、９７・４％となった。

　この他、小中学校の屋内体育館などのつり天井や照明器具、バスケットゴールの落下防止対策では、つり天井のある４０棟のうち６７・５％に当たる２７棟で実施済み。つり天井のない１５９９棟では、１３７９棟で防止対策が行われ、実施率は８６・２％だった。

　道教委では、全国に比べ耐震化率が低い状況が続く理由について、「学校の統廃合に関する住民合意に時間を要することや、学校数が多く、他施策との整合性などから事業の平準化を図る必要があるため」と説明。今後については「進捗（しんちょく）が遅れている市町村に対し個別に要請するほか、研修会の開催などを通じて取り組みを支援していく。国に対しても必要な財源措置を要望する」との姿勢だ。