連合北海道（杉山元会長）は７日、道の２０２１年度予算編成に向け、要請書「道政に対する要求と提言」を提出した。

　要請書は▽雇用の安定・創出と公正な労働条件の確保▽地域の活性化と地場産業の振興―など８本を柱に構成。「感染拡大の収束を第一義として対策を進めるべきだが、生活困窮・事業継続危機への迅速かつ継続的な対応が求められる」とし、各柱ごとに新型コロナウイルス関連の要望事項を盛り込んだ。

　この日は、連合北海道の藤盛敏弘事務局長ら幹部が道庁を訪問。土屋俊亮副知事に要請書を手渡し、意見を交換した。藤盛事務局長は「コロナへの対応も含め、次年度の予算や政策に反映してほしい」と語り、土屋副知事は「コロナ関係では、雇用対策をさらに打ち出していくことを検討している。今後も連合と意見交換しながら、やっていきたい」との姿勢を示した。