新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、北海道商工会議所連合会（道商連）は、会員企業を対象とする２回目の「経営状況・資金繰りに関するアンケート」結果を発表した。「影響が生じている」と「懸念がある」を合わせ９１・１％に。前回調査（９２・３％、５月２０日～６月１２日）より１・２ポイント縮小したものの、依然として厳しい状況が続いている。

　調査は６月２４日～７月２２日に、全道４２商工会議所議員の２５２６社（団体）を対象に実施。８２１社から回答を得た（回答率３２・５％）。

　経営への影響の内訳は、「影響が生じている」が５６・３％で、「影響が出る懸念がある」が３４・８％。業種別では、飲食業と不動産業で経営への影響は１００％となっている。

　売り上げへの影響（前年同期比）については、４月が７１・１％、５月が７５・６％、６月は７０・８％の企業がマイナスと回答。６月は緊急事態宣言解除などにより５月に比べ４・８ポイント縮小し、若干持ち直しの兆しも見られる。６月の業種別では、宿泊業と飲食業の１００％がマイナスと回答し、影響が続いている。

　資金繰りの状況は、「厳しい」（１２・５％）と「やや厳しい」（２３・１％）を合わせ３５・６％に。前回（４１・９％）と比べると６・３ポイント縮小し、国や自治体などの資金繰り対策が浸透し始めている。対応状況では、３６・２％が「金融機関へ相談した」と回答。「資金繰りに不安はあるが相談していない」は１０・８％だった。

　施策の活用状況では、「公庫等の無利子融資」が２０６社で最多。これに「持続化給付金」（１９６社）が続いた。

　道商連では「売り上げ、資金繰りについては、自粛緩和などにより若干持ち直しの兆しが見える」と分析。ただ、持ち直しは「力強さに欠けており、前回調査から１カ月経過したが、依然として厳しい経営状況にある」としている。