北海道銀行は、２０２０年度の道内経済見通しの改定値を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の打撃は大きく、物価変動の影響を除いた実質経済成長率を昨年１２月の当初予測より６・７ポイント下方修正してマイナス６・４％とした。

　項目別の伸び率では、政府消費と公共投資を除く５項目を下方修正し、マイナスとした。

　個人消費は、雇用・所得情勢の悪化に加え、コロナ禍の各種制約が引き続き支出の抑制要因になるため、当初予測比６・５ポイント低いマイナス６・３％に。

　設備投資も、景気悪化などが投資意欲の減退につながるとみられ、当初予測から７・９ポイント下方修正したマイナス４・６％とした。

　移輸出は、世界的な景気悪化に伴う需要の減退や、道外や海外からの観光関連消費の減少などから、大幅に減少。当初予測から１６・７ポイント低いマイナス１６・３％とした。

　調査した道銀地域総合研究所では「２０年度に入り足元までの道内景気は、緊急事態宣言の発出に伴う休業や外出自粛などの影響を受け、大きく落ち込んだ」と指摘。「個人消費や設備投資、移輸出などが減少し、道内経済は大幅に悪化する見通し」としている。